災害医療対策特別委員会

はじめに

　私たちの生活を脅かす大規模災害は、予測が困難ですし、災害の種類も時代によって変化しています。地震や台風といった自然災害の他に、原子力災害やテロによる災害などにも備えておく必要が出てきました。
　平成１１年９月に茨城県東海村で起きた原子力災害は、原子力施設と米原潜の寄港基地を抱える横須賀市においては、万一の被ばく事故に備える医療体制を確立しておく必要があることを痛感させられました。
　また、最近では、日本の周辺国で核拡散防止条約からの脱退なども発生し、この対策は、ますますゆるがせにできない問題と感じられます。
　横須賀市医師会におきましては、地震、津波、風水害、崖くずれ、火災、各種の事故などの大規模災害については、すでに「災害時医療救護活動マニュアル」として作成しておりますが、原子力災害につきましても、医師会の「災害医療対策委員会」の中に「被ばく医療対策検討会」を設け、放射線被ばく事故発生時における医療対策について集中的に検討を進めて参りました。また、原子力安全研究協会（原安協）の主催する地域フォーラムにも、医師会として、積極的に参加し、すでにモジュールＡ（放射線や緊急被ばく医療に関する基礎編）とモジュールＢ（机上訓練）の神奈川・よこすかフォーラムを終了したところであります。
　このたび、今までに検討してきた内容を、「被ばく医療マニュアル」としてまとめることができましたので、皆様のお手元に届けさせていただきます。
　万一、不幸にして原子力災害が発生した場合、国や自治体などと連携し、「横須賀市地域防災計画・原子力災害対策計画」などによる総合的な対策が実施されることが必要ですが、被ばく者の医療については、「被ばく医療マニュアル」に基づいた的確な医療により、一人でも多くの被ばく者の救護に役立つことができれば何よりと考えております。

平成１５年８月
横須賀市医師会
　会長　加藤　弘一